いよいよスタート！中小企業の人材不足を解消！【中小企業省力化投資補助金】ご利用の流れとスケジュール

2024年から新しく始まる、中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金とは、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

省力化製品として登録されたカタログ製品が対象で、自社の課題・ニーズに合わせて製品を選ぶことができます。導入を支援する「販売事業者」が申請や手続きをサポートします。

中小企業省力化投資補助金の補助額と補助率

補助対象者	人手不足の状態にある中小企業等
補助対象の経費	カタログに掲載された製品の導入

賃上げ要件達成で、（ ）の値に上限引き上げ

従業員数	補助額	補助率
5名以下	200万円 （300万円）	1/2
6〜20名	500万円 （750万円）
21名以上	1,000万円 （1,500万円）

中小企業省力化投資補助金を申請する流れ

「補助金申請者」と「販売事業者」の場合

中小企業省力化投資補助金の申請は、補助金申請者と製品を提供する販売事業者、それぞれが協力して申請作業を進める必要があります。

	補助金申請者	販売事業者
01.事前準備	本事業の理解	確認書発行依頼
	gBizIDの取得	販売事業者登録申請
	省力化製品の選定	省力化製品の提案
02.交付申請	交付申請手続き
	交付決定
03.交付決定後	補助事業の実施	省力化製品の納品・導入
	事業実績報告
04.実績報告後	補助金交付手続き	サポート・アフターフォロー
	補助金額の確定
	補助金交付
05.補助金交付後	事業実施効果報告	サポート・アフターフォロー

※スケジュールや詳しい申請内容についてはまだ発表されていません。詳しくは、中小企業省力化投資補助金ホームページに掲載されています。

「製造事業者」の場合

中小企業省力化投資補助金を活用して製品を導入してもらうには、「製造事業者」による事前のカタログ登録が必要です。カタログ登録には、工業会への登録要請や証明書発行、事務局への登録申請等が必要となるため、内容を確認し余裕を持って申請を行いましょう。

	手続き内容	対応者
01.申請要請	登録申請	製造事業者・メーカー
	製品審査	工業会
	製品・メーカーリストを事務局へ提出
02.審査	申請内容確認	事務局
	製品・メーカーリストの協議、決定	経済産業省 中小企業庁
	決定後、証明書発行	工業会
03.カタログ登録	製造事業者登録申請、カタログ登録申請	製造事業者・メーカー
	カタログ登録	事務局

製品カテゴリについて

現在登録済みの製品カテゴリは、以下の通りです。

• 券売機（飲食サービス業／注文受付、請求・支払、顧客対応）
• 自動精算機（飲食サービス業・小売業／注文受付、請求・支払、顧客対応）
• 自動チェックイン機（宿泊業／受付案内、予約管理、請求・支払、顧客対応）
• スチームコンベクションオーブン（宿泊業、飲食サービス業、小売業／保管・在庫管理、調理）

製品カテゴリは、順次登録される見込みです。詳しくは製品カテゴリリストをご確認ください。

製品カテゴリ登録の提出書類

製品登録審査申請およびカタログ登録申請に必要な提出書類は、以下の通りです。

• 履歴事項全部証明書写し（発行から３か月以内のもの）
• 直近 2 年間の貸借対照表及び損益計算書
• 税務署の発行する法人税の直近の納税証明書
• 当該製品の詳細がわかる資料（申請する業務領域が確認できるもの、プランごとの価格が確認できるもの、製品の仕様がわかるもの等。例：機能一覧、機能構成図、機能概要、寸法・消費電力等のスペック一覧、導入工程表、写真付き仕様書など。別紙１参照。）
• 当該製品が、属する製品カテゴリにおいて設定されている省力化指標にしたがって省力化の効果を算出し、その効果が設定されている基準値を上回ることが分かる資料及びその根拠となる資料
• 当該製品等を導入するための投資金額について、人件費削減効果により４年以内に回収できることが見込まれることが分かる資料。なお、一般に耐用年数が 5 年以上の長期にわたる製品カテゴリについては、一般の耐用年数に 0.8 を乗じた年数以内に回収できることが見込まれるもの。

カタログ登録申請時の注意点

１.省力化製品を登録する際、複数の製品・複数の汎用製品と導入経費を混在して登録することはできません。それぞれ個別に登録を行います。

２.１つの汎用製品に対して複数のグレードや導入プランが設けられている製品は、それぞれ別途申請する必要があります。

３.汎用製品に含まれる機能の組み合わせによって業務領域が変動する仕様の場合、含まれる機能を明確にした上でパッケージ化し、登録する必要があります。（機能と金額を固定するため）また、交付申請や実績報告において補助事業者側で機能の増減など変更することはできません。

4. 省力化製品の最低利用期間は1年です。納品後1年未満での利用解除は、補助金返還の対象となります。

詳しくは、省力化製品・省力化製品製造事業者 登録要領をご確認ください。

中小企業省力化投資補助金は、2024年から始まる新しい補助金です。採択予定件数は12万件と多く、カテゴリ方式で申請フローが簡略化されていることから、採択されやすいと見込まれています。事業の省力化・人手不足解消に、ぜひ中小企業省力化補助金を検討してみてはいかがでしょうか。