【2024年始動！】中小企業省力化投資補助金のカタログ登録とは？

省力化投資補助金は、中小企業に大きなメリットをもたらすだけでなく、販売側の売上にも影響を与えます。特に中小企業やメーカー・ベンダーにとっては、新たな販路開拓につながるチャンスです。

メタシフトでは、これまで事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金など、補助金を活用して多くの新規事業を支援してきた実績からカタログ登録支援を受け付けます。

省力化投資補助金にカタログ登録するメリットは？

メーカー・販売者側（事業支援者）における、カタログ登録のメリットは以下が挙げられます。

受注機会増大の可能性が高い

省力化投資補助金のカタログとして自社の製品が選定されれば、受注機会の増大の可能性が高くなります。国のお墨付き製品として提供されるため、顧客側の立場としては、安心感があり購入しやすいというメリットが考えられます。

省力化投資補助金を利用する際はカタログから選ぶという流れが決まっているため、随時、購入されやすい状態が維持されることも大きなメリットとなります。

他社との競争優位性がある

省力化投資補助金（カタログ型）は2024年に始まった新しい補助金です。世の中の認識がまだ低いうちに、メーカー側が製品登録に向けて動き出せば、競合他社より競争上の優位性を確保できる可能性が高まります。

省力化投資補助金（カタログ型）に自社製品が登録されれば、それだけで製品はもとより自社のブランディングにもなります。こういった補助金利用を営業戦略にうまく組み込むことで、競合他社に先駆けて市場をリードできる可能性が高まるのです。

販路の多様化により地域から全国へ

製品が省力化投資補助金のカタログに登録されることで、市場における認知度が一気に高まります。地域に根ざしたメーカーも、カタログに掲載されたことにより、全国の中小企業の目に留まりやすくなります。新たな販路を開拓することで、従来の顧客層に加えて新しい顧客層にアクセスするチャンスが生まれます。顧客層の幅が広がれば、販売戦略を拡大し多様化させることもできます。

また、新しい販路を探索する過程で、新たなビジネスチャンスが見つかることがあります。例えば、従来は採算が取れないと思われていた市場やチャネルが、新しいアプローチやテクノロジーの導入によって利益を生み出す可能性があります。

カタログ登録の対象製品とは？

対象製品となるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 経済産業省生産動態統計調査の調査品目表の粒度又はそれ以下の粒度であること。ただし、特定の商品のみ対象となり得る粒度での意見提出は認められない。
• 製品の定義や概要、業務範囲や業務機能等の仕様、外縁が明確化されていること。
• 一般に単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない製品でないこと。単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない場合は、省力化効果を発揮しうるシステム等として一体として登録すること。
• 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、汎用製品であり、開発等を前提としないものであること。
• 税法上の機械設備又は器具備品であること。
• 通常使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。
• 通常使用されると想定される業務領域について、本登録指針別紙にて定義する業務領域の中からいずれか１つ以上に該当すること。
• 利用が想定される中小企業における対象業種の業務領域において、生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資することにより、省力化による業務効率化や生産性向上に寄与すること。
• 主に想定される中小企業について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明できること。
• 複数の企業において一般に販売が開始されていること。
• 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、国内に供給・生産体制が整っていると想定されるもの。
• 製品は経済産業省の生産動態統計調査の品目表に準じるか、それ以下の粒度で設定されなければならず、特定の商品のみを対象とする粒度での申請は不可。

扱っている製品が上記の要件に該当する場合、省力化投資補助金のカタログ登録を検討する価値があります。メタシフトでは、カタログ登録についてのご相談を受け付けております。

カタログ登録の対象外となるもの

反対に、以下に該当する場合はカタログ登録の対象外となります。

• 製品が完成されておらず、大幅な改修を要すると想定される製品。
• ソフトウェアのみであり、それ専用の製品等を必要としないと想定されるもの。
• 恒常的に利用されないことが想定されるもの（緊急時等の一時的利用が目的や生産性向上への貢献度が限定的なもの） 。
• 製品単体で省力化を図るものではなく、他の製品等の使用と組み合わせることにより業務の効率化、省力化に資するもの。
• 製品単体で省力化を図るものではなく、付加価値向上にのみ資するもの。
• 既存の製品等の機能を拡張する又は性能を向上する目的で使用されると想定されるもの。
• 製品単体でビジネスが成り立ち、人手による業務の効率化や負荷低減につながるものではないこと。
• 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、本補助金の補助上限額を鑑みて著しく高価であることが想定されるもの。

メタシフトでは、これまで事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金など、補助金を活用して多くの新規事業を支援してきた実績から、省力化投資補助金のカタログ登録もサポートしています。

当社の製品は該当するのか？補助金を使用するといくらで販売できるのか？

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