事業再構築

事業再構築補助金をわかりやすく解説!要件・補助額・期間

事業再構築補助金は、経済産業省 中小企業庁が、コロナ禍において新しい事業展開を検討する中小企業・中堅企業向けに支援を行っている補助金のシステムです。

  • どんな人が申請できるのか?
  • どんな書類が必要なのか?
  • どれくらいの支援が得られるのか?
  • どれくらいの期間が必要なのか?

事業再構築補助金がどんなものなのか、どんな人に利用してもらえるのかをわかりやすく解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、経済産業省 中小企業庁が、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の事業転換を支援すること」を目的に創設した大型の補助金制度です。

令和2年度第3次補正予算に「中⼩企業等事業再構築促進事業」として計上され、予算額1兆1,485億円という大規模な事業であり、コロナ禍において、新しい事業展開を検討する中小・中堅企業向けの補助制度として、注目が集まっています。

どんな人が申請できるのか?

売上が減っている

1.合計売上高が減少している場合

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の「合計売上高」が、コロナ以前(2019年1月~2020年3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している企業に適応されます。

2.合計付加価値額が減少している場合

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の「合計付加価値額」が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少している企業又は個人事業主が申請できます。
(※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。)

事業再構築に取り組む

経済産業省 中小企業庁が公表している、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う企業又は個人事業主が申請できます。

事業再構築指針

事業再構築指針の手引き

どんな書類が必要なのか?

①事業計画(認定経営革新等支援機関と作成)

補助事業を始めるにあたり、現在の既存事業状況や補助事業展開への具体的方策や、それを実現させるためのスケジュール、資金計画等を経済産業省 中小企業庁に説明する書類です。

②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書(補助金額が3,000万円を超える場合)

補助金額が3,000万円を超える場合に、事業再構築による成果目標の達成が見込まれると判断する理由や、認定経営革新等支援機関・金融機関からの支援計画を明記した書類です。 (金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は必要ありません)

③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

売上高の減少を証明する書類として、以下の(1)~(5)の書類が必要です。

  • (1)申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年又は2020年1~3月) の同3か月の売上が分かる確定申告書別表一の控え
  • (2)(1)の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え
  • (3)受信通知(e-Taxで申告している場合のみ)
  • (4)申請に用いる任意の3か月の売上がわかる確定申告書別表一の控え
  • (5)(4)の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え

事業再構築補助金 公募要項(第7回)

④決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細)

事業再構築補助金を申請するためには、第一に「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」ことが必要です。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定します。

補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、又は従業員一人当たり 付加価値額の年率平均3%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。

当社もコロナ禍において新しい事業展開を検討する中小企業・中堅企業向けに、事業計画の策定を認定経営革新等支援機関を通して行っております。経営コンサルタントが新分野展開、業態転換、事業・業種転換をお手伝いします。

事業再構築補助金

どれくらいの支援が得られるのか

事業再構築補助金の補助額と補助率は、企業の従業員数と、中小企業か中堅企業かによっても変化します。

従業員数 補助額 補助率
中小企業等 中堅企業等
20人以下 100万〜2,000万円 2/3(*1) 1/2(*2)
21人〜50人 100万〜4,000万円
51人〜100人 100万〜6,000万円
101人以上 100万〜8,000万円

(*1) 6,000万超の場合は補助率1/2
(*2) 4,000万超の場合は補助率1/3

補助金を得るまでにどれくらいの期間が必要なのか?

事業再構築補助金の支払い時期は採択されてから1年2か月から1年6か月程度が目安です。補助事業の実施期間は通常枠・緊急対策枠などの場合、交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで)となります。

当社も事業再構築補助金の採択支援を行っております。事業計画の策定を認定経営革新等支援機関を通して作成し、各種書類の提出と申請を行います。

中小企業・中堅企業様の要望を、経営の専門家視点で精査し、現在の事業を行っているからこそ可能な戦略や、強みを活かして相乗効果を発揮できるような新分野展開、業態転換、事業・業種転換をお手伝いします。

事業再構築補助金

メタシフトの紹介写真

メタシフトは「事業の成功」をゴールとした
補助金の申請支援を行っています。

メタシフトは、経営コンサルタント出身の代表が幅広い経験と知見をもとに、採択されるための補助金申請支援ではなく、貴社にとって本当に有効な事業・投資を一緒に考えます。採択されて終わりではなく、採択後や入金確認後の事業化状況報告まで、オンラインを活用して徹底サポートします。

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