【事業再構築補助金】第12回公募が決定！スケジュール・申請枠など公募詳細を解説

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業を支援する事業再構築補助金、第12回公募がついに発表されました。第12回 事業再構築補助金のスケジュールや申請枠について解説します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業不振や売り上げ低迷に悩む中小企業等を支援する目的で始まった補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目指しています。第12回公募では、今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援する内容となっています。

公募概要

公募スケジュール

公募期間	令和6年4月23日（火） ～ 7月26日（金）18:00

基本要件

基本要件	①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
	②事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
	③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～5％（※）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～5％（※）以上増加の達成 （※ 事業類型により異なる）

申請枠

成長分野進出枠	通常類型	・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再 構築にこれから取り組む事業者向け ・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種業態の事業者向け
	GX進出類型	ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け
コロナ回復加速化枠	通常類型	今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け
	最低賃金類型	コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け
サプライチェーン強靱化枠		ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け

補助額と補助率の全体像

[※1] 短期に大規模な賃上げを行う場合、カッコ内の値に上限額を引き上げ
[※2] 一部廃業を伴う場合、2,000万円上乗せ
[※3] コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
[※4] 建物費を含む場合

申請枠		補助上限額（※従業員数 30人の場合）	補助率
成長分野進出枠	通常類型	3,000万円（4,000万円） [※1][※2]	中小1/2（2/3） 中堅1/3（1/2） [※1]
	GX進出類型	中小：5,000万円（6,000万円） 中堅：1億円（1.5億円） [※1]
コロナ回復加速化枠	通常類型	2,000万円	中小2/3 中堅1/2
	最低賃金類型	1,500万円	中小3/4（2/3） 中堅2/3（1/2） [※3]
サプライチェーン強靱化枠		3億円（5億円）[※4]	中小1/2 中堅1/3

補助対象経費とは？

• 事業拡大につながる事業資産への相応規模の投資をしていただきます。
• 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

補助対象経費の例（サプライチェーン強靭化枠以外）

• 建物費（建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費
• 広告宣伝・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）

補助対象外経費の例（サプライチェーン強靭化枠以外）

• 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産、株式、自動車等車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
• フランチャイズ加盟料、販売・レンタルする商品、消耗品費、光熱水費、通信費 等

新規事業をご検討の事業者様、ぜひ一度ご相談ください。