地域を支える小規模事業者を支援【小規模事業者持続化補助金】ご利用の流れとスケジュール

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。

申請には商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式４）が必要となります。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金の申請枠には、通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠があり、申請枠により申請要件や補助額、追加要件などが異なります。

申請対象

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、下記に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員が ５人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員が 20人以下
製造業その他

さらに、以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。

• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
• 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
• 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。[※]
• 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
• 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

[※] 商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会でも行っております。

補助額と補助率

補助率、補助上限額は申請枠によって異なります。

[※] インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ。詳しくはこちら

	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3 （赤字事業者については3/4）			2/3
補助上限	50万円	200万円
インボイス特例	50万円[※]
追加申請要件	–	詳しくは小規模事業者持続化補助金ガイドブックまたはホームページをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金を申請する流れとスケジュール

小規模事業者持続化補助金を申請する流れと全体のスケジュールは、以下の通りです。

上記は目安です。詳細のスケジュールは小規模事業者持続化補助金ホームページをご確認ください。

流れ	実施スケジュール（目安）
申請の準備 ・経営計画書、補助事業計画書の作成 ・商工会or商工会議所へ「事業支援計画書」の交付を依頼
申請手続き
事務局による審査
採択・交付決定	申請締切りから約3ヶ月後
補助事業の実施	交付決定日から約4ヶ月
事業実績報告	補助事業終了から約1ヶ月後
確定審査
補助金の請求
補助金の交付（入金）
事業効果報告	補助事業完了から1年後

１）申請のための事前準備とは？

G Biz IDのアカウントを作成

ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで
様々な行政サービスにログインできるサービスです。
個人事業主の方はオンラインで即時発行できますが、法人の方は発行まで２週間程度かかる場合がございます。印鑑証明書等が必要となりますので、早めのご準備をお勧めいたします。

アカウントができたら以下の書類を準備していきます。

小規模事業者持続化補助金事業に関わる申請書

指定の様式（様式１）に会社の情報を記載します。

経営計画書兼補助事業計画書①

指定の様式（様式２）に詳しい業種や従業員数などと申請枠や加点項目の記載、経営計画と補助事業計画も記載します。

補助事業計画書②

指定の様式（様式３）で商工会議所地区事務局に提出するものです。

経費明細表や申請枠、資金調達方法を記載します。

事業支援計画書

指定の様式（様式４）で地域の商工会議所が発行します。

新事業計画書（様式４）発行の受付締切は、公募締切の１週間前になります。発行に時間を要する場合がありますので、十分な余裕を持ってご依頼ください。

補助金交付申請書

指定の様式（様式５）で採択審査の結果、採択となった方の申請者のみ正式受領します。

宣誓・同意書

指定の様式（様式６）となります。

その他必要な書類

• 賃借対照表及び損益計算書（法人のみ）
• 株主名簿（法人のみ）
• 直近の確定申告書（個人事業主のみ）　　など

２）申請の手続き

申請は原則電子申請システムで受け付けます。

事前準備でご登録いただいたGBizアカウントから申請を進めていきます。

※郵送で申請を行った場合は減点調整が行われますので、ご注意ください。

３）申請内容の審査

提出された申請内容について、外部有識者等により審査を行います。

• 給付金、支援金等とは異なり、要件を満たす全ての方が採択となるわけではありません。
• 必要な提出書類がすべて提出されていない場合は不採択となります。
• 審査によって、評価の高い案件から順に採択されます。
• 審査のポイントは下表を参照ください。
• 政策的観点から下記の「加点一覧」については、優先採択のための加点措置が講じられます

【加点一覧】

• 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
• 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
• 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
• 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
• 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
• 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
• 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
• 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

４）採択・交付決定

審査終了後、採択案件を補助金事務局ホームページに公表の上、採択の結果を通知しま
す。
採択発表までは、申請件数によっては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切
から概ね 2～３か月程度です。

５）補助事業の実施

「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施してく
ださい。事業は補助事業実施期限までに完了してください。
※交付決定日（交付決定通知書の日付）から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了
したもののみが補助対象となります。

６）実績報告書の提出

補助事業終了後、その日から起算して３０日を経過した日又は最終提出期限のいずれか
早い日（必着）までに補助事業の実施内容と経費内容（支出内容）を取りまとめた実績報
告書を郵送ください。最終締切までに提出がないと、補助金の支払ができなくなりますので、十分にご注意ください。