【事業承継・引継ぎ補助金】ご利用の流れとスケジュール

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「経営革新枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」の3つの申請枠が用意されています。

事業承継・引継ぎ補助金申請枠ごとの補助額と補助率

経営革新枠

経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ
予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の
一部が補助される、中小企業者の生産性向上を目的とした補助金です。

承継の手段によって以下の３つの支援類型があり、いずれも事業承継後に経営革新等に取り組むことが申請条件です。さらに、その取り組みが「デジタル化」「グリーン化」「事業再構築」のいずれかに資するものである必要があります。

Ⅰ型	Ⅱ型	Ⅲ型
創業支援類型	経営者交代類型	M&A類型

経営革新枠の補助対象となる経費は、以下の通りです。

[※] 併用申請時に対象となる。（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、移転・移設費など）

補助率・補助上限額

条件	賃上げ	補助上限額	補助率
①小規模企業者 ②営業利益率低下 ③赤字 ④再生事業者等 いずれかに該当	実施	800万円	600万〜800万円相当部分	1/2位内
	実施せず	600万円	〜600万相当部分	2/3位内
上記①〜④該当なし	実施	800万円	1/2位内
	実施せず	600万円

専門家活用枠

専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ
中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することに
よって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。

経営資源引き継ぎの立場に応じて２つの支援類型があり、補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A）が着手もしくは実施されることが申請条件となります。

Ⅰ型	Ⅱ型
買い手支援類型	売り手支援類型

また、専門家活用枠においては、経営資源引継ぎにおけるファイナンシャルプランナー・仲介業務は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象となります。

専門家活用枠の補助対象となる経費は以下の通りです。

[※1] 着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用、デューデリジェンス費用など
[※2] 併用申請時に対象となる。（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、移転・移設費など）

補助率・補助上限額

①一定の比較期間における営業利益率が、物価高等の影響により低下している場合、②直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合は、2/3位内に引き上げ

類型	補助率	補助下限額	補助上限額
				上乗せ額（廃業費）
買い手支援類型	2/3位内	50万円	600万円位内	＋150万円位内
売り手支援類型	1/2または2/3位内[※]

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なります。

再チャレンジ申請（単独申請）

M&Aで事業を譲り渡せなかった事業者による廃業・再チャレンジの場合で

• 一定期間内にM＆Aに着手していること
• 補助事業期間内に既存法人（事業）の廃業を完了した上で、再チャレンジをすること

が条件です。

併用申請

事業承継に伴う廃業や、事業の譲り渡し／譲り受けに伴う廃業の場合で、事業承継やM&Aによる事業の再編・統合に伴う一部廃業も対象となります。

補助対象となる経費

廃業支援費	廃業・清算に関する専門家活用費用及び従業員の人件費
在庫廃棄費	既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体費	既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費
原状回復費	借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
リースの解約費	リースの解約に伴う解約金・違約金
移転・移設費	効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

補助率・補助上限額

[※] 廃業費の補助率は事業費の補助率に従う。

申請の種類	補助率	補助下限額	補助上限額
再チャレンジ申請	2/3位内	50万円	150万円位内
併用申請	1/2または2/3位内[※]

事業承継・引継ぎ補助金を申請する流れとスケジュール

流れ	実施スケジュール（目安）
事前準備 ・認定支援期間への相談 ・確認書発行	1〜2ヶ月程度
交付申請
事務局による審査
交付決定	申請から約1ヶ月後
補助事業の実施	約5ヶ月間
事業実績報告
事務局による確定審査
補助金の交付請求
補助金の交付(入金)
事業化状況報告

１）申請のための事前準備とは？

jGrantsから申請するための準備・G Biz IDのアカウントを作成

ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで
様々な行政サービスにログインできるサービスです。
個人事業主の方はオンラインで即時発行できますが、法人の方は発行まで２週間程度かかる場合がございます。印鑑証明書等が必要となりますので、早めのご準備をお勧めいたします。

アカウントができたら以下の準備していきます。

必要書類の取得

交付申請にあたっては、以下のような書類の提出を求められる場合がああります。
（法人の場合）
・履歴事項全部証明書
・閉鎖事項全部証明書など
（個人の場合）
・住民票など

その他、加点事由に該当することを証する書類を準備する
※取得に手続きが必要な書類をあらかじめ確認の上、余裕をもって取得してください

各事業によって必要な書類が異なりますので詳しくは、ホームページでご確認ください。

認定経営革新等支援機関書記載を依頼

認定経営革新等支援機関に本補助金に係る確認書記載を依頼し、記載済の確認書を受け取る

２）申請の手続き

申請は原則電子申請システムで受け付けます。

オンライン申請フォーム（jGrants）及び各種申請様式（電子ファイル）に必要事項を記入し、提出する必要書類を添付します。

３）申請内容の審査

審査・選考については、資格要件等及び事業内容等の審査を踏まえ、事務局及び審査委員会により総合的に行います。

以下のいずれかの事由に該当する場合は、審査において加点されます。

• 「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること。
• 交付申請時に有効な期間における「経営力向上計画」の認定、「経営革新計画」の承認又は「先端設備等導入計画」の認定書を受けていること。
• 交付申請時に「地域おこし協力隊」として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域（市区町村）であること。
• Ⅰ型の申請にあたって、認定市区町村による「特定創業支援等事業」の支援を受けていること
• Ⅰ・Ⅲ型の申請にあたって、第三者により補助対象事業となる事業承継の形態に係る PMI 計画
• 交付申請時点で「地域未来牽引企業」であること。
• 交付申請時点で「健康経営優良法人」であること。
• 交付申請時点で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用する中小企業等であること。
• 交付申請時点で「（連携）事業継続力強化計画」の認定を受けていること。
• 交付申請時点で、申請者の代表者（予定を含む。）が「アトツギ甲子園」の出場者（地方予選を含む。）であること。
• 交付申請時点で、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組みを実施していること。

４）採択・交付決定

審査の結果は、中小企業庁や事務局のホームページにおいて交付決定者の公表を行うほか、交付申請の採否結果の通知は jGrants 上にて行われます。
なお、交付決定された場合は、原則として、法人名・代表者名（屋号、個人名）、テーマ名、テーマの概要が外部に公表されます。

５）補助金交付後の補助事業者の義務

① 事業化状況報告
補助対象事業完了後、5 年間、事務局が指定する所定の日までに当該事業についての事業化状況を事務局へ報告
②収益状況報告
補助対象事業完了後、5年間、補助対象事業に対する収益状況を示す資料を作成
③取得財産の管理等
補助対象事業において取得した財産については善良なる管理者の注意をもって適切に管理すること。
④ 補助対象事業の経理
補助対象事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した年度の終了後 5 年間、管理・保存
⑤立入検査
本事業の進捗状況確認のため、事務局が実地検査に入る場合があります。