【最新】大規模成長投資補助金 2次公募が始まります！

大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等を目的とし、2024年開始された大型の補助金。「最新の設備を導入して、もっと生産性を上げたい」「拠点を増やして事業を拡大させたい」「賃上げをして従業員のモチベーションを高めたい」など大規模な投資を促進しています。第1次公募は終了しており、6月末より第2次公募が開催されます。

大規模成長投資補助金とは

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

公募概要

公募スケジュール

公募期間	6月下旬（予定）〜

補助企業の要件

要件①	投資額10億円以上 （専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
要件②	賃上げ要件 （補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
【賃上げ要件の計算式】 年平均上昇率目標 ＝｛（ A / B ）^ C ｝ – 1 ≧ 基準率 A:最終年度の１人当たり給与支給総額 B:基準年度の１人当たり給与支給総額 C:1/3

【賃上げ要件の都道府県別基準率】

都道府県	年平均成長率	都道府県	年平均成長率	都道府県	年平均成長率	都道府県	年平均成長率
北海道	2.8%	東京	2.5%	滋賀	2.9%	香川	3.0%
青森	3.3%	神奈川	2.5%	京都	2.7%	愛媛	3.3%
岩手	3.2%	新潟	3.0%	大阪	2.6%	高知	3.3%
宮城	3.0%	富山	2.9%	兵庫	2.8%	福岡	2.9%
秋田	3.3%	石川	3.0%	奈良	2.9%	佐賀	3.4%
山形	3.4%	福井	3.0%	和歌山	3.0%	長崎	3.3%
福島	3.1%	山梨	3.0%	鳥取	3.4%	熊本	3.3%
茨城	3.0%	長野	2.9%	島根	3.4%	大分	3.4%
栃木	2.9%	岐阜	2.9%	岡山	2.9%	宮崎	3.3%
群馬	2.9%	静岡	2.8%	広島	2.8%	鹿児島	3.3%
埼玉	2.7%	愛知	2.7%	山口	3.0%	沖縄	3.3%
千葉	2.8%	三重	2.8%	徳島	3.2%	（参考） 全国平均	3.0%

補助上限額と補助率

補助上限額	50億円
補助率	1/3 以内

補助対象経費

補助対象となる経費は、以下の通りです。以下に当てはまらない経費については補助対象外となるので事前に確認が必要です。

①建物費	専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費 （単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
②機械装置費	専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 （単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
③ソフトウェア費	専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費 （単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
④外注費	補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
⑤専門家経費	補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

審査基準

大規模成長投資補助金の審査基準として、以下の5点が挙げられています。以下の内容を満たせる事業計画の策定が重要となります。

経営力

• 経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。

先進性・成長性

• 補助事業で取得した設備等により生み出す製品・サービスや生産方式等は、自社の優位性が確保できる差別化された取組か。
• 補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、当該事業における人手不足の状況が改善される取組か。
• 補助事業に関連する製品・サービス等の売上高が、当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか。

地域への波及効果

• 補助事業により、従業員1人当たり給与支給総額、雇用、取引額の増加等、地域への波及効果が見込まれる取組か。
• リーダーシップの発揮により、地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。

大規模投資費用対効果

• 収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資であるか。
• 補助金額に対して、生み出される付加価値額が相対的に大きな取組か。
• 従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。

実現可能性

• 補助事業を適切に遂行できる、財務状況・実施体制等が十分に確保されているか。
• 補助事業の事業化に向けた課題設定・解決方法・スケジュールが適正に見込まれており、実現可能性が高いか。
• 補助事業によって提供される製品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無を検証できているか。

事業の流れ

大規模成長投資補助金の全体の流れは以下の通りです。

流れ	内容
1	公募開始
2	公募締切
3	審査（プレゼンテーションを含む）
4	採択発表
5	交付決定
6	補助事業実施
7	賃上げのフォローアップ

他の補助金と異なり、審査にはプレゼンテーションが含まれています。まず、申請のあった成長投資計画に基づく1次審査が行われ、通過した申請者には2次審査として経営支援等を行う外部有識者に対するプレゼン審査（対話形式）が行われます。

また、賃上げ要件が必須の補助金なので、補助事業実施の終了後3年間の対象事業賃上げ状況についても報告が必要です。

大規模成長投資補助金をご検討の方、ぜひ一度ご相談ください。